2013年日本は2000億ドル（約20兆円）の原油を輸入しています。もし住宅の断熱性能を向上させて光熱費を削減し、原油の輸入を５％削減できたら１兆円のお金が産油国に流出するのではなく、国内の建材メーカーや断熱改修工事などをする工務店に支払われることになります。企業はもちろん、税収UPにもつながり、そしてのにより温室効果ガスの排出が抑えられ世界レベルの快適な住まいが手に入る、このスキームを実践しているのがドイツをはじめとするEU各国です。
2014年国に先駆け、長野県で新築される建物には１、環境エネルギー性能を着工前に評価すること
２、自然エネルギーを導入すること の２点が義務化されます。地方自治体が動き始めています。ドイツと同じロジックで長野県の経済が潤い、さら省エネ・住空間の性能向上を目指す政策条例です。
こんないいことなぜやらないのか。それはここが日本だからだとしか思えません。国の政策に頼らず
住宅の性能を世界レベルに引き上げ、イニシャルコストは多少かかるけどランニングコストで太陽光発電より遥かに効率よい利回りで、回収できる性能向上をやらない手はありません。日本の住宅性能は世界最低レベルです。先進国で夏暑いのを我慢して、冬寒い寒いと暮らしているのは日本だけです。いまこそ、住宅の性能について真剣に考えるべきときです。