我が日本に、1997年京都議定書で
国際公約した2020年の温室効果ガス削減
1990年比25％削減目標をみなおす
動きがあるようです。
実はそれどころか、将来原子力発電で
どれだけの電力をまかなうかも
わからない現状で議論など出来ないと
目標達成のロードマップ作成の議論すら
中断しています。
国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ）
参加国で2020年の新たな目標を
持たないのは日本だけです。
つまり、先送りです。
しかも、自主目標にも関わらず、
アメリカもやるならという条件付きで
検討しています。
なにかと日本と比較されるドイツは
2010年にすでに1990年比24％の削減を
達成しています。
さらに2020年には40％、2050年には
80％削減すると宣言しています。
しかも、どこがやろうがやるまいが
自国はやるという目標です。
なぜこのような話をするかというと、
この目標達成の為に大きく関わってくるのが
住宅政策だからです。
ドイツの住宅の燃費基準
（断熱、気密等の省エネ性によってきまる
快適にくらすために必要なエネルギー費用）
建築基準法で定められている最低基準は,
乱暴に言うと、日本の2倍の性能です。
さらに乱暴に言うと、今年のドイツの
省エネ基準法の元では
日本の住宅は建築の許可が下りません。
先進国と自負している
この日本の住宅事情は
文字通りお寒い状況です。
長文になりましたので、
次回もう少し住宅性能の
未来について書きたいとおもいます。